【第2弾】中小事業者物価高騰対策事業（令和5年度下期分）
内容
西脇市では、物価高騰による影響を受け経営環境が悪化している中小事業者の事業継続を支援するため、光熱費及び燃料費（下期分）の一部を補助します。
第1弾（令和5年上期分）で補助金の交付を受けた方も対象。ただし、交付を受けるには申請が必要です。
補助対象者
次の全ての要件を満たす方が対象です。
- 市内に事業所を有する中小事業者
（中小企業団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、医療法人、個人農業者も対象となります。） - 令和5年10月1日時点で、市内において1年以上継続して事業を営み、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること。
- 市税等を滞納していないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行っていないこと。
- 西脇市における暴力団の排除の推進に関する条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
ただし、次に該当する事業者は、補助対象外です。
- 主たる収入を事業所得で確定申告している個人事業者で、不動産所得、給与所得及び雑所得の合計額が事業所得の額を上回る者
- 宗教活動、政治活動又は公序良俗に反する活動を目的として事業を行っている者
- 西脇市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、指定管理者の指定を受けている者
- 同一の事業内容で、市から他に補助金等を受けている者
補助対象経費・補助金額
令和5年7月～同年12月の間に、市内の事業所で使用した光熱費（電気代、ガス代）及び燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代）のうち、任意の連続する3か月の合計額
（注意）3か月の合計額（光熱費及び燃料費）が30万円以上となる場合が対象です。
（注意）消費税及び地方消費税を除いた額になります。
（注意）他社への販売を目的として購入したものは対象外になります。
補助対象経費×20％
上限30万円
複数事業所、複数業種の経営者でも1事業者となります。
申請は1事業者につき、1回に限ります。（第1弾で補助金の交付を受けた方も対象となり、申請が可能です。）
申請期間
令和6年1月16日（火曜日）～3月29日（金曜日） 必着
（注意）予算の範囲内での補助であり、予算額終了により、本補助金も終了となります。
問合せ先
西脇市役所 産業活力再生部 商工観光課
電話：0795-22-3111（代表）
必要書類など詳しくは西脇市役所ホームページをご確認ください。
