火災共済

普通火災共済

①火災
②落雷: 落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビ等に損害が生じたとき。
③破裂・爆発: ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき。
④風災・雹災・雪災: 台風・竜巻・暴風などの風災、ひょう災害又は豪雪、雪崩などの雪害により、建物、家財等に２０万円以上の損害が生じたとき。ただし、付属物は、対象外とします。
⑤臨時費用: ①～④の事故の場合、共済金のほかにその30％を臨時の費用としてお支払します。※ ただし、1事故1敷地内につき、住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限度です。
⑥残存物取片づけ費用: ①～④の事故の場合、共済金の10％の範囲で残存物の取片付けに要した実費をお支払します。
⑦失火見舞費用: ①又は③の事故で他人の所有物に損害を与えたとき　　20万円×被災世帯数
※ ただし、1回の事故につき共済金額の20％が限度です。
⑧地震火災費用: 地震・噴火・津波などにより火災が発生し、次の損害が生じた時。ただし、付属物は対象外とします。
（イ）建物が半焼以上の場合。; （ロ）当該家財が全焼または当該動産を収容する建物が半焼以上の場合。; 　　ご契約金額×5％のお支払いします。※普通火災共済Ⅱはご契約金額×2％となります。; 　　　1事故1敷地内につき300万円が限度です。（普通火災共済（工場物件用）は2000万円）
⑨修理付帯費用: ①～③の事故で、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をの実費をお支払します。ただし、非住宅物件に限ります。
1構内ごとに共済金額×30％又は1,000万円のいずれかの低い額が限度です。; 　※普通火災共済（工場物件用）は5000万円。
⑩損害防止費用: ①～③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払します。
消化薬剤などの再取得費用等

総合火災共済

①火災
②落雷: 落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビ等に損害が生じたとき。
③破裂・爆発: ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき。
④風災・雹災・雪災: 台風・竜巻・暴風などの風災、ひょう災害又は豪雪、雪崩などの雪害により、建物、家財等に２０万円以上の損害が生じたとき。ただし、付属物は、対象外とします。
⑤物体の落下・衝突: 航空機の飛来や付属品の落下、車両の飛込みなどで損害が生じたとき
⑥騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴行、破壊: デモやストライキなどによって建物や家財に損害が生じたとき
⑦水ぬれ: 給排水の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
⑧盗難: 家財や設備・什器等が盗まれたり、盗難の際に建物、家財、設備・什器などが壊されたり、汚されたりしたとき
⑨水災: 台風、洪水、豪雨、高潮などにより建物が床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水を被った時; ただし、付属物は対象外とします。
（A）建物・家財にそれぞれ共済価額の30％以上の損害が生じた時; 　　　　　〇ご契約金額×（損害の額/共済価額）×70％; 　（B）建物・家財にそれぞれの共済価額の15％以上30％未満の損害が生じた時; 　　　　　〇ご契約金額×10％（200万円が限度）; 　（C）建物・家財にそれぞれの共済価額の15％未満の損害が生じた時; 　　　　　〇ご契約金額×5％（100万円が限度）; 　（D）設備什器等または商品製品等に損害が生じた時; 　　　　　〇ご契約金額×5％（100万円が限度）; 　　　※限度額は1事故1敷地内の限度額です。（B）～（D）は合算で１事故１敷地内につき200万円が限度。

⑩臨時費用: ①～④の事故の場合、共済金のほかにその30％を臨時の費用としてお支払します。※ ただし、1回の事故につき1構内ごとに住宅物件は100万円、非住宅物件は500万円が限界です。
⑪残存物取片付け費用: ①～④の事故の場合、共済金の10％の範囲で残存物の取片付けに要した実費をお支払します。
⑫失火見舞費用: ①又は③の事故で他人の所有物に損害を与えたとき　　20万円×被災世帯数
※ ただし、1回の事故につき共済金額の20％が限度です。
⑬地震火災費用

地震・噴火・津波などにより火災が発生し、次の損害が生じた時。ただし、付属物は対象外とします。

（イ）建物が半焼以上の場合。

（ロ）当該家財が全焼または当該動産を収容する建物が半焼以上の場合。

ご契約金額×5％のお支払いします。※普通火災共済Ⅱはご契約金額×2％となります。

1事故1敷地内につき300万円が限度です。（普通火災共済（工場物件用）は2000万円）

⑭修理付帯費用

①～③の事故で、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払します。ただし、非住宅物件に限ります。
1構内ごとに共済金額×30％又は1,000万円のいずれかの低い額が限度です。

　※普通火災共済（工場物件用）は5000万円

⑮損害防止費用

①～③の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用をお支払します。
消化薬剤などの再取得費用

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