特別貸付(利率、融資期間等が有利な取扱となっています。)
特別貸付制度とはその時々の経済環境の変化に対し、中小企業がスムーズに適応できるよう、その合理化・近代化を金融面からお手伝いするために設けられた融資制度です。
それぞれが特定の目的により設けられた制度であることから、制度ごとに対象となる業種や資金使途等が定められています。
特別貸付は融資限度が高額である利率が低い、融資期間がないなど普通貸付に比べ有利な融資条件となっています。特別貸付は設備資金が主体ですが運転資金が必要な方は普通貸付とあわせて利用することもできます。
特別貸付の融資条件
融資の種類
主な使いみち
ご融資額
ご返済期間
食品貸付 食料品小売業・花き小売業等の方が店舗の増改築、機械設備購入、フランチャイズチェーン加盟金の支払などのために必要とする資金 7,200
万円以内
13年以内






新規開業
規開
新規開業するために必要とする資金や新規開業後おおむね5年以内の方が事業を行うために必要とする資金
7,200
万円以内
15年以内
女性・若者/
シニア起業家
ア起
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに開業する方、開業後おおむね5年以内の方
新事業活動
促進資金
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方










経営環境
変化資金
売り上げが減少するなどの業務が悪化している方
普通貸付と合算で4,800万円
5年以内
金融環境
変化資金
取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方
別枠
3,000万円
15年以内
取引企業
倒産対策資金
取引企業の倒産などにより資金繰りに困難を来している方
別枠
3,000万円
15年以内
企生
業貸再付
再建
再建資金
中小企業再生支援協議会などの関与のもとで企業の再生を図る方
7,200
万円以内
15年以内







商業資金
卸売業・小売業・飲食店またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、新分野進出など行う方
7,200
万円以内
20年以内
IT資金
情報化投資を行う方
7,200
万円以内
15年以内
省力化
設備資金
製造業、建設業またはサービス業を営む方で、収益力向上のための機械設備などを取得する方
地域雇用促進資金
過疎地域などにおいて雇用創出効果の見込める設備投資を行う方
地域活性化資金
事業の拡大等のための設備投資を行うことにより雇用の増加が見込まれる方または、市街地再開発事業のによる建築物へ入居する方
環境エネルギー対策貸付
資源エネ
ルギー資金
省エネルギー設備を設置する方
7,200
万円以内
15年以内
環境対策資金
公害防止や再生資源の有効活用などを行う方
高齢者等対応施設資金
高齢者や身体障害などの利用に配慮した建物を建築する方